オラクル社とサン社

MySQLの所有者として、オラクル社がサン社に比べてさらに悪いのはなぜですか?

基本的な違いは、サン社にはオラクル社にあるような、MySQLに対して保護する必要のあるデータベース事業はないということです。 オラクル社は、ことわざで言う鶏小屋の中の狐です。 サン社には利害の衝突はありません。 MySQLが成功すればするほど、サン社にとって利益になります。 けれども、MySQLが様々な重要な市場セグメントにおいて不成功であればあるほど、オラクル社にとっては利益になるのです...

サン社における解雇とコスト節減のさ中で、そこに MySQL の未来はあるでしょうか?

絶対にあります。 事業単位としてのMySQLは、事業の他の部分からの補助金を必要としません。 MySQLの事業単位は成長しながら、同時に親会社に利益を上げることができます。 MySQL は今よりもずっと小さかった頃ですら、利益の多い成長を示しました。

サン社が MySQL を犠牲にして短期的なキャッシュ面での地位を最高にしたかったのであれば、MySQLからその成長が悪影響を受けるほどまでに多くの短期的利益を引き出す代わりに、MySQLを買い手に売ってしまったほうがよかったことでしょう。 オラクルのような MySQLの重要な競争相手が、誤った意図と目的のために MySQLを所有しているのでない限り、市場では常に解決案が見出されます。<0}

MySQLのような小さな部分のために、サン社全体の買収を遅らせたり禁止したりすることは、道理にかなっているでしょうか。

明らかに、MySQL はオラクル社にとって非常に重要です。 欧州委員会が MySQL 以外には何も懸念がないことが明らかであったときですら、オラクル社は MySQLについて固執しました。

オラクル社は MySQLを適切な第三者に売却することを約束するか、他の人々が MySQLに関連する技術革新を続けていけるようにする正式の、法的な拘束力のある解決案を見出すべきです。 そうしないなら、法的な再調査が続けらる必要があり、決定が阻止される結果となったとしても、それはオラクル社の責任です。

規制機関は、目前に提示された取引についての決定ができるのみです。 オラクル社が「全部かゼロか」という申し出しかしないなら、規制機関は「全部かゼロか」に基づいて決定することを余儀なくされます。 もしオラクル社が問題の領域、それはこの場合 MySQLを意味するわけですが、それを除外するなら、規制機関は取引の残り部分を認可するというい選択の余地があるわけです。 「天国」への鍵はオラクル社の手中にあり、いずれにしてもオラクル社は非難を規制機関に向けることはできません。

サン社は2008年にMySQLを買ったのですから、今ではオラクル社も含めてそれを誰かに売る権利があるのではないのですか?

MySQL の株主がMySQL をオラクル社に売りたかったのなら、株主は直接にそうしていたでしょう。

明らかに、サン社にとってその未来を選択することは正当なことであり、MySQLにある時点で関わった人はみな、サン社に対してその未来の最善を望むでしょう。 # けれども、ある取引が市場に対して非常に否定的な影響を及ぼす場合は、規制当局は正式の、法的拘束力をもつ解決案を要求するか、取引を阻止する必要があります。

MySQL をコントロールできることは競争の圧力が減ることを意味しますから、サン社を買い取ることはオラクル社とその株主にとって勿論望ましいわけです。 けれども、それは公の利益にはなりません。 そのような取引は株主にとっては良くても、競争と技術革新にとっては良くありません。 競争と革新に対する市場の関心は、全般的な関心なのです。

オラクル社が、MySQLに関連する問題のためにサン社との取引から手を引いたらどうなりますか?

もしそうなれば残念でしょうけれども、同時にそれは取引の反競争的な意味合いについての皆の関心がよく定着していたことを示すことでしょう。

その非難はオラクル社に向けられることでしょう。

サン社は独立した将来を考えるか、または別の買い手を探さなければならなくなるでしょう。 サン社はいくつかの有名なブランドを所有しており、まだある程度の価値のある技術的資産(もちろん MySQLは除きますが)を持っています。 買い手に特に厄介な競争相手をなくすろいう動機がなければ、買収の価格は異なるかも知れません。けれども、いずれにしても、その一部をサン社の事業の方向転換に投資できるだけの、十分な資金があります。

オラクル社/サン社の取引の決済の遅れにより、サン社において大量の失業が起っているという米国上院議員の手紙に対して、貴方はどう反応しますか?

特に米国で起っている失業に照らしてみれば、職を失うことは重大な問題です。 けれども、取引が明日決済されたとして、サン社がそれらの職を保持するかどうかは明らかではありません。

サン社の買収を発表したとき、オラクル社は、サン社の業務の自社へ統合と合理化を通じてサン社の事業が利益を上げることを保証する旨を示しました。 その時ウォール ストリートと市場の分析家による見積もりは、この取引により主としてサン社において10,000人から15,000人の解雇が余儀なくされるであろうというものでした。 買収の例を歴史的にみると、オラクル社は買収した会社における人員を、事業の重複、経済情勢等に応じて3.5%から10%ほど削減してきました。

加えて、サン社の事業は何年もの間一貫して下降線をたどってきました。 サン社は2001年のドットコムバブル崩壊のあと雇用を減らし始め、削減は 2003年、2004年、2005年にわたって見られました。 2006年には、その労働力の7%というい大幅な人員削減を行いました。 2008年 11 月には、サン社は6000人、またはその労働力の 18% をカットしました。 そして 2009年 3 月にはさらに 1,500 人をカットしました。 いずれにしても、サン社は従業員を失うことになるでしょう。 最も最近の削減発表は、過去 7年間にわたり一貫して行われてきた発表の流れの中のもう一つのように見受けられます。

MySQLを良く取り扱ってくれるよう、オラクル社を信用することはできませんか?

オラクル社のデータベース事業における能力は問題ではなく、オラクル社がその意図について何を言っているかも問題ではありません。 ここで肝心なことは、買収の完了後、株主の持つ価値を最大にするための買い手の論理的な動機は何かということです。 その動機が明らかに、製品を市場から取り去ること(MySQL の場合の計画のようです)か、または MySQLを技術的な協約に封じ込めて販売、マーケティングの面でのその競争力を抜き取ってしまうことであるなら、誰かが何を約束しようと発表しようと問題ではなく、他の、いく分関係のない取引の後で誰かがしたかも知れないことも問題ではありません。